マイナンバーとは?

マイナンバー制度というのは、日本が2016年度から導入している番号で識別している、個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれています。

すべての国民一人一人に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて一括で行うというものであります。

マイナンバーが使われるケースというのは主に以下の3つに関係するときです。

・社会保障
・税金
・災害補償

マイナンバー制度(番号制度)導入により、行政の方では書類の確認作業の手間を省き、コストが削減できることになります。

従来は社会保障では申請をする人は申請のための申請書類を書いて準備しないといけませんでした。

しかしマイナンバー制度(番号制度)の施行により、申請者は添付書類がなくても行政機関に申請ができることになるので申請のときの手間が省けるので申請が楽になります。

このマイナンバー制度(番号制度)の普及によって、社会保障にかかわる行政機関の業務において、より正確な情報がスピーディーに得られるので、真に手を差し伸べる人へのきめ細やかで正確な支援ができるということになります。

マイナンバー制度(番号制度)導入前は人は社会保障の申請をする際に、添付書類など書く為に書類を公共機関に受取に行く必要がありました。
そこで、マイナンバー制度(番号制度)導入で様々な申請のときに楽になることを5つまとめてみました。

 

 

■1.定年退職者編

・年金の裁定請求の申請時の簡易化

年金を受け取る場合は、支給時期が訪れれば自動的にもらえるという訳ではないのです。

もらうためには受給のための手続きをする必要があります。

そういった手続きのことを裁定請求といいます。

裁定請求に必要となる書類が裁定請求書ということです。

また、前年度の所得額の証明書のことを課税証明書といいます。前年の所得額をもとに、毎年6月に税額が決定されます。

マイナンバー制度(番号制度)導入後は、前もってマイナンバーを年金事務所に提出することで、定年退職後にもらう年金の裁定請求をするときに、住民票と課税証明書の提出が必要なくなります。

 

 

・国民健康保険に加入するときの手続きの簡易化

国民健康保険に加入するための加入手続きでは、今までは健康保険の被保険者資格喪失証明書の添付が必要でした。
しかし、マイナンバー制度(番号制度)導入で、加入手続きのときにマイナンバーの番号を提供することでそれらが不要となります。

 

 

2.子育て編

・毎年6月に行われる児童手当の申請時の簡易化

児童手当の申請をする際に、マイナンバーを会社に提出することで、今まで必要だった年金手帳や国民健康保険証の添付をしなくても済むようになります。

 

 

3.結婚編

・国民年金の第3号被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの簡易化

配偶者のマイナンバーを会社に提出することで、国民年金の第3号被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの場合に、課税証明書の添付が必要なくなります。

 

 

4.高校生編

・高等学校等就学支援金申請手続きの簡易化

高等学校等就学支援金申請手続きをする際に、マイナンバーを学校へ提出することで、今まで必要だった住民票や保護者等の課税証明書の添付が必要なくなります。

 

 

5.個人番号カードと通知カードの違いとは?

マイナンバー制度(番号制度)では、個人番号カードと通知カードという二つのものがあります。

平成28年1月1日以後はどちらかの1枚のカードを使うことになります。

それぞれについて事前に確認するようにしましょう。

 

 

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